経営アドバイス・コーナー
竹内久明税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会左京支部所属
お気軽にお問合せください。
竹内久明税理士事務所
TEL:075-585-6400
hi-takeuchi@tkcnf.or.jp

業務案内

  • 社会的信用力のある決算書の作成を支援します。

  • 中小企業の皆様には、「中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)」に準拠した決算書(計算書類・財務諸表)の作成を行なっています。
     なお、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」は、「中小会計指針」をより分かりやすく簡素化したものですので、「中小会計指針」による決算書は「中小会計要領」にも完全に準拠しています。

  • 中堅・大企業(連結対象の上場企業の子会社を含みます)の経理部門の、グループ法人税制・組織再編成税制・連結会計制度・連結納税制度・IFRSへの対応の支援をいたします。

  • 国税・地方税の電子申告・電子納税に完全に対応しています。
  • 組織再編成・経営承継円滑化法の活用による経営承継を支援しています。

税務

税務全般にわたり適切なアドバイスをします。

  • 税務代理(所得税・法人税・消費税・相続税等、税務全般の代理)
  • 税務書類の作成(申告書、申請書、届出書等の書類の作成)
  • 税務相談(税務に関する相談)

  • 決算申告書の信頼性を高める、税理士法第33条の2による書面添付を推進しています。

税務に関する業務は、税理士法による税理士の本来業務(独占業務)です。

会計・巡回監査

税理士が貴社を毎月訪問し親切に指導します。

<当事務所では、記帳代行はしておりません。
事業者の皆様ご自身が、記帳をできるように、指導をさせていただきます。>

  • 月次巡回監査によるスピーディーな月次決算(試算表の作成)
  • 証憑書類の整理保存の指導
  • 記帳・起票指導
  • 会計処理の指導
  • グループ企業の連結財務諸表の作成

  • 決算書の信頼性を確認するための『記帳適時性証明書』を決算書に添付しています。(『記帳適時性証明書』は、TKCシステムを正しく利用した場合に、TKCから発行される証明書です。)

  • 会社法に基づいた、電子公告又は官報等への公告に代わる、計算書類の電磁的な公開(インターネット)を支援します。


一般の企業会計のほか、次の業種別会計については、それぞれの会計基準に完全準拠した会計処理に対応しています。

  • 医療法人会計(病院会計)     「医療法人会計基準・病院会計準則」
  • 社会福祉法人会計         「社会福祉法人会計基準」
  • 公益法人会計           「公益法人会計基準」
  • 学校法人会計           「学校法人会計基準」
  • 公営企業会計           「公営企業会計」

経営助言(マネジメント・アドバイザリー・サービス)

財務データを基礎とした経営革新のお手伝いをします。

  • 月次決算に基づく業績管理
  • 戦略的決算対策(節税対策・利益確保対策)
  • 経営計画の策定(短期計画・中長期計画の策定)
  • 「中小企業新事業活動促進法(旧:中小企業経営革新支援法)」の承認申請のサポート
  • ローカルベンチマーク(ロカベン)・事業性評価の活用

金融機関から見た、貴社の「企業格付けシミュレーション」を行います。

ソリューション(コンピュータ・システム構築)

貴社にあったコンピュータの導入・活用を支援し、問題を解決します。

  • 最新のパソコン導入による経理事務の合理化
  • 財務データを戦術的に活用する財務データベースの構築
  • リアルタイムな全社業績管理ができるシステム構築
  • 各種業種に合った業務ソフトの導入、統合業務システム(ERP)構築支援
  • 帳簿書類の電子データ保存制度(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)の導入支援

TKC戦略経営者支援システム及び提携企業のサポートにより上記のコンピュータシステムの導入・活用をご支援いたします。

資産対策(ファイナンシャル・プランニング)・経営承継(事業承継)

相続・贈与・譲渡、経営承継(事業承継)について、専門知識を基に適切なアドバイスをします。

  • 組織再編成の活用による経営承継(事業承継)
  • 中小企業経営承継円滑化法の活用による経営承継(事業承継)の支援
  • 自社株評価
  • 相続対策
  • 資産の有効活用
  • ライフプランニングの立案

リスクマネジメント(保険制度導入指導)

貴社を取り巻く各種リスクから完全に防衛するための保険制度導入の指導を行ないます。

  • 生命保険の導入指導(企業防衛)
    専門的見地から、企業の成長と人材を守るため最適な生命保険への加入をアドバイスします。
  • 損害保険の導入指導(リスクマネジメント)
    企業で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。
  • 小規模企業共済制度
    国が運営している小規模企業共済制度(経営者の退職金づくりに最適な制度)の取り扱いをしています。
  • 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
    国が運営している中小企業倒産防止共済制度(中小企業者の連鎖倒産を防止し、経営の安定を図る制度)の取り扱いをしています。

環境マネジメントシステム構築

KES環境マネジメントシステムスタンダードの認証取得のための、環境マネジメントシステム構築の支援をいたします。

セカンドオピニオン・サービス

税務・会計のセカンドオピニオン・サービスを行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。

その他関連業務として次のような業務を行っています

  • 内部統制組織の設計、労務、財務等の企画・設計及び運営についての指導を行います。

  • 弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などとの連携により貴社を完全にサポートします。