竹内久明税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会左京支部所属
お気軽にお問合せください。
竹内久明税理士事務所
TEL:075-585-6400
hi-takeuchi@tkcnf.or.jp

業務案内

  • 税法・会社法などの法令に完全に準拠した、社会的信用力のある決算書の作成を支援します。


  • 中小企業の皆様には、「中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)」に準拠した決算書(計算書類・財務諸表)の作成を行なっています。
     なお、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」は、「中小会計指針」をより分かりやすく簡素化したものですので、「中小会計指針」による決算書は「中小会計要領」にも完全に準拠しています。


  • 中堅・大企業(連結対象の上場企業の子会社を含みます)の経理部門の、グループ法人税制・組織再編成税制・連結会計制度・連結納税制度(令和4年4月からはグループ通算制度)への対応の支援をいたします。


  • 国税・地方税の電子申告・電子納税に完全に対応していますので、2020年4月からの大法人の電子申告義務化への対応を支援いたします。


  • 組織再編成・経営承継円滑化法の活用による経営承継を支援しています。

税務

租税法の専門家として税務全般にわたり適切なアドバイスをします。

  • 税務代理(所得税・法人税・消費税・相続税等、税務全般の代理)
  • 税務書類の作成(申告書、申請書、届出書等の書類の作成)
  • 税務相談(税務に関する相談)

  • 決算申告書の信頼性を高める、税理士法第33条の2による書面添付を推進しています。

会計・巡回監査

税理士が貴社を毎月訪問し親切に指導します。

当事務所では、いわゆる記帳代行はしておりません。
事業者の皆様ご自身が、記帳をできるように、指導をさせていただきます。

  わが国の法律では会社(商人)は、適時に、正確な会計帳簿(商業帳簿)を作成することを義務付けています。 (会社法第432条、商法第19条)

  • 月次巡回監査によるスピーディーな月次決算(試算表の作成)
  • 会計処理の指導
  • 記帳・起票指導
  • 証憑書類の整理保存の指導
  • グループ企業の連結財務諸表の作成

  • 決算書の信頼性を確認するための『記帳適時性証明書』を決算書に添付しています。(『記帳適時性証明書』は、TKCシステムを正しく利用した場合に、TKCから発行される証明書です。)

  • 会社法に基づいた、電子公告又は官報等への公告に代わる、計算書類の電磁的な公開(インターネット)を支援します。


一般の企業会計のほか、次の業種別会計については、それぞれの会計基準に完全準拠した会計処理に対応しています。

  • 医療法人会計(病院会計)     「医療法人会計基準・病院会計準則」
  • 社会福祉法人会計         「社会福祉法人会計基準」
  • 公益法人会計           「公益法人会計基準」
  • 学校法人会計           「学校法人会計基準」
  • 公営企業会計           「公営企業会計」

経営助言(マネジメント・アドバイザリー・サービス)

財務データを基礎とした経営改善・経営革新のお手伝いをします。

  • 月次決算に基づく業績管理
  • 戦略的決算対策(節税対策・利益確保対策)
  • 経営計画の策定(短期計画・中長期計画の策定)
  • 中小企業等経営強化法に基づく承認申請のサポート
  • ローカルベンチマーク(ロカベン)・事業性評価の活用

ソリューション(システムコンサルティング・システム構築)

貴社にあったコンピュータの導入・活用を支援し、問題を解決します。

  • 最新のパソコン導入による経理事務の合理化
  • 財務データを戦術的に活用する財務データベースの構築
  • リアルタイムな全社業績管理ができるシステム構築
  • 各種業種に合った業務ソフトの導入、統合業務システム(ERP)構築支援
  • 電子帳簿保存法による電子データ保存の構築支援(電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引)

TKC戦略経営者支援システム及び提携企業のサポートにより上記のコンピュータシステムの導入・活用をご支援いたします。

資産対策(ファイナンシャル・プランニング)・経営承継(事業承継)

相続・贈与・譲渡、経営承継(事業承継)について、専門知識を基に適切なアドバイスをします。

  • 組織再編成の活用による経営承継(事業承継)
  • 中小企業経営承継円滑化法の活用による経営承継(事業承継)の支援
  • 自社株評価
  • 相続対策
  • 資産の有効活用
  • ライフプランニングの立案

セカンドオピニオン・サービス

税務・会計のセカンドオピニオン・サービスを行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。

その他関連業務として次のような業務を行っています

弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などとの連携により貴社を完全にサポートします。


中小企業向け各種共済制度の取り扱いをしています。
 小規模企業共済制度   (経営者のための退職金制度)
 中小企業倒産防止共済制度(連鎖倒産を防ぐ経営セーフティ共済)
 中小企業退職金共済制度 (従業員の退職金制度)


KES環境マネジメントシステム構築の支援をいたします。


経営上のリスクをヘッジするために、生命保険・損害保険を活用する保険指導をいたします